財団法人交流協会（会長・服部禮次郎セイコーＨＤ名誉会長）は4月1日、台湾からの義援金が官民合わせて総額で1926万台湾ドル（約102.4億円、3月31日現在）に上ったことを発表した。
この東日本大震災で台湾から日本への支援は、総額100億円を超える義援金をはじめ、発電機、衣料品、マスクなどの物的支援、消防士らを派遣する人的支援など多岐にわたる。
馬英九総統が、ＴＶのチャリティー番組で支援を訴え、番組を通じては50億円以上を集めている。
交流協会は、台湾との実務関係を維持するために1972年外務省と経産省に認可された団体。同協会台北事務所は「台湾各界から寄せられた大変暖かいお見舞いや御支援は、大変勇気づけられることであり、改めて心から感謝申し上げます」としている。
台湾からの救援物資（交流協会ＨＰより）
