枝野幸男官房長官は4日、福島第一原発の事故で放射性物質の拡散予測を公開していなかった件で、「誤解を生じないよう、今後、要請があれば気象庁から公表していく」とした。
これまでは、気象庁がＩＡＥＡの要請によって放射性物質の拡散状況を計算していたが、「これは100キロメートル四方の極めて粗いメッシュで、かつ実際に放出された放射線物質の計測値に基づかないもの」としており、今後は公表していく方針だという。
ドイツ気象局など他国では、独自にデータを入力して、拡散予測を公表していた。
日本では飛散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」が存在するが、政府はこの予測も公開していない。
