東京電力の福島第一原子力発電所の事故による賠償が、全国の電力各社による相互扶助で賠償するという原案が報道され、13日の東電株は前日比74円高の524円まで買われた。東電以外の各電力会社は、総じて売られた。
東電の負担額は2~3兆円として、他は政府と各電力会社が支援する形だという。メリルリンチ証券のリポートでは賠償額は10兆円以上とされていたが、この救済策を実行すれば、国有化はなくなることになる。
ただし、イチ企業と国の責任を、業界にも押しつけるという強引な決着手法が実行されるなら、大きな避難を免れないだろう。特に、東電から他の電力株に乗り換えた投資家にとれば、目も当てられない結果だ。
一方で、こうしたことを見越して買いを入れていた投資家は、現時点においては、まさにディストレス投資のお手本のケースとなろう。
東電本社ビル