14日の東京株式市場では、東京電力株は前日比2円安の500円で取引を終えた。東電の大株主には「従業員持株会」が名前を連ねる。つまり、社員の東電株も昨年から約5分の1になり大損しているのだが、勤務先と投資先を一つにしてはいけないという典型的な例だ。
東電の従業員持株会は、発行済み株式の1.52％を持つ大株主。他には、日本生命、第一生命、東京都なども名前を連ねている。
2007年のリーマンショック後にも買い増しているあたりは、以前は「日本国債より安全」と言われただけのことはある。2007年は1.02％で、現在はそれよりも0.5％も増えている。つまり、社員でさえも、自社は安全だと思っていたことをうかがわせる。
ただ、30代の某電力会社社員は「年配の社員は若い頃に半強制的に買わされていた面もあるようですが、最近は30代でも嫌がるし、ましてや20代の若手にいたってはやりたがりません」と話す。
東電でもおそらくはベテラン社員たちが「老後の資金の足しに」と考えていたのではないだろうか？
しかし、勤務先と投資先が同じだった場合はハイリスクで、業績が上がれば株価も上がるが、こうした大事故が起きれば目も当てられないという天国か地獄かということになる。
◆従業員持ち株会の持ち株割合の変化◆（ユーレットより）
2010年 2062万株 1.52％ 515億円（1株2500円で計算）
2009年 1750万株 1.29％ 477億円（同2730円で計算）
2008年 1542万株 1.14％ 428億円（同2780円で計算）
2007年 1308万株 1.02％ 603億円（同4370円で計算）
2006年 1382万株 1.02株 446億円（同3230円で計算）
