東証が被災企業に、上場制度の柔軟な対応

　東京証券取引所は15日、東日本大震災の被災企業を支援するため、上場制度など柔軟な対応を行うと発表した。

　被災によって一時的に業務が停止するなどした場合でも、上場廃止基準に抵触しないような扱いにしたり、震災によって出た特別損失についても、猶予期間の延長などを行うのだという。

　また、他にも、復興のための資金需要と、資金提供を希望する投資家とをマッチングして、民間資金の活用を図るなどの取り組も実施していく考え。