「増税」「電気料金値上げ」の前に3兆円の埋蔵金

　福島第一原子力発電所の事故による賠償が大きな問題となっている。それは東京電力とイチ企業だけでは賄い切れず、国、さらには最悪で税金の投入というところまで視野に入ってくる。しかし、その前に3兆円という「埋蔵金」が意外な場所に眠っていることをご存じだろうか。

ついに白旗の東京電力

　「資産売却をいくらやっても、たとえば東電が全額補償するようになっても足りるような話ではまったくありません」

　東京電力の勝俣恒久会長が15日の会見の最後に述べたこの言葉。　まるで敗北宣言のようにも聞こえる。今回の福島第一原子力発電所の事故の被害補償は、当然ながら東電一社だけで負担できるものではない。

　これは最初から想定どおりではあるが、海江田万里・経済産業相もついに、それを認めたのか、国民負担をついに公言した。それは「増税」「電気料金上乗せ」のどちらかの方法によって負担が増えることになるだろう。

　しかし、その前にちょっと待てと言いたい。皆さんは「3兆円」の“埋蔵金”があることをご存じだろうか？

　放射性廃棄物の処理を研究するために1976年に設立された公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」には、最終処分積立金、再処理積立金という2つの積立金が存在する。その合計が約3兆円にも上るのだ。