金融庁は、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置を10月末まで延長すると発表した。
いわゆる空売り規制は、時限措置としてリーマンショック後の2008年10月から導入され、現物の手当てがない空売りの禁止、発行済み株式の0.25％以上の空売りの報告義務などを取り決めた時限措置で3カ月ごとに見直してきた。
上場企業の自己株式取得でも、直近4週間の1日の平均売買高の25％としていた1日の買い付け数量の上限を100％とし、取引終了時間の直前の30分以外としていた買い付け時間の制限をなくす、という点を緩和してきた。
