電力会社の株価が総崩れする中で、関西電力が自社株買いを発表し、28日の東京株式市場では38円高の1681円まで買われている。
1100万株以内、資金は総額190億円以内で、期間は5月2日から来年3月31日までとなっている。また目的を「株主還元のため」としている。
関電株は東日本大震災から株価は約3割も安くなっており、このタイミングは個人投資家にとっては絶妙で、「株主還元」という言葉はまさに金言に聞こえてくる。
電気事業連合会の会長にもなった関電の八木誠社長は27日に決算発表を行い、東京電力のの福島第一原子力発電所の事故による賠償について、電力10社による相互扶助の計画について、国の説明義務を求めるなど、そうした考え方をけん制した。
電機業界10社は一枚岩ではない、というのが業界評。この自社株買いは、東電のためには1円も出せないぞ、という無言のメッセージなのか。
