帝国データバンクが6日発表した「東日本大震災関連倒産」調査によると、66社（4月30日まで）に上り、1995年の阪神淡路大震災時（22社）の3倍に急増した。負債総額は371億300万円だった。
そのうち9割は直接の被害こそないが「間接被害型」で、3割が「消費自粛のあおり」を受けたと分析している。それを裏付けるように、都道府県別では、岩手、宮城、福島の被災3県では10社（全体の15.2％）にとどまっている。その周辺部の東京、北海道がそれぞれ7社で最も多かった。
業種別では「旅館・ホテル」（8社、12.1％）が最も多く、「広告・イベント」（5社）、「外食」（4社）、「旅行」（2社）など、消費自粛のあおりを受けやすい”不要不急”の業種が目立った。
また、従業員数別では、「5人以下」の零細企業（27社、40.9％）となった。倒産企業のメーンバンクでは、「地銀・第二地銀」（35社、56.5％）が全体の過半数を占めた。
