震災倒産は95年阪神の3倍の22社

 帝国データバンクが6日発表した「東日本大震災関連倒産」調査によると、66社(4月30日まで)に上り、1995年の阪神淡路大震災時(22社)の3倍に急増した。負債総額は371億300万円だった。

 そのうち9割は直接の被害こそないが「間接被害型」で、3割が「消費自粛のあおり」を受けたと分析している。それを裏付けるように、都道府県別では、岩手、宮城、福島の被災3県では10社(全体の15.2%)にとどまっている。その周辺部の東京、北海道がそれぞれ7社で最も多かった。

 業種別では「旅館・ホテル」(8社、12.1%)が最も多く、「広告・イベント」(5社)、「外食」(4社)、「旅行」(2社)など、消費自粛のあおりを受けやすい”不要不急”の業種が目立った。

 また、従業員数別では、「5人以下」の零細企業(27社、40.9%)となった。倒産企業のメーンバンクでは、「地銀・第二地銀」(35社、56.5%)が全体の過半数を占めた。

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