東京電力の福島第一原発の事故による賠償のために、電気料金値上げが検討されているが、朝日新聞の世論調査で、賛成が48％で、反対の43％を上回る結果となった。
朝日新聞によると、賠償金の原資を作るために、今自分の住んでいる地域の電気料金が値上げされるとしたら、「納得できる」48％、「納得できない」43％という結果になった。また、東電以外の地区では、「納得できる」47％、「納得できない」45％という結果となった。
東電の管内には約1860万世帯がある。仮に1カ月で各世帯500円アップすると、そのアップ分だけで約93億円となる。年間では1000億円と超えることになる。
また、東電の清水社長は、火力発電の追加燃料費に1兆円近くかかるとも話しており、そうなれば各世帯への負担額はさらに増えることが予想される。
今回の調査はどこまで現実感のあるものかはわからないが、現状では、反対する人よりも納得する人の方が多いようだ。
