グループでは国内の1割が不要
パナグループでは、パナ電工が来年にもパナソニックに完全合併され、パナ電工の本社機能がなくなる。三洋については、整理がつかない事業があるため法人は残るが、本社機能で残るのは残務整理部隊のみ。
事業については、パナ電工の事業はそのまま取り込まれてグループ内で生き残るが、三洋の事業については、グループ内で生き残るのは太陽電池パネル、リチウムイオン電池、業務用冷蔵庫などだけ。パナ本体と重複する事業については、売却先探しも行われている。そうした事業例について、大坪文雄パナソニック社長は「白物家電、空調、カーナビ、プロジェクター、監視カメラなど」と説明している。
「外資を含めて声をかけているようだが、家電などは国内生産そのものが適さなくなっているから、難しいかもしれない」（証券アナリスト）といい、みつからなければ完全廃止――の可能性もある。
パナグループとして、売却・廃止予定事業と不要となる管理部門の社員数は、国内全体（約15万人）の約1割にも及ぶ。
三洋では現在、早期退職制度の中身について検討している。気になるのが上積み退職金だが、「三洋には原資があまりない。パナ本体は出してくれそうにないから、あまりいい制度にはならないのではないか」（前出の三洋管理職）ともみられている。
