経済産業省は27日、ソニーのネットワークサービス（ＰＳＮ）から個人情報が大量に流出した件で、子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）に、個人情報保護法第33条に基づいて指導を行った。
経産省は5月初めから、同社からこれまでの流出の経緯などの報告を受けており、「必要かつ適切な監督が行われていなかった。漏えいした情報の内容、規模から極めて重大な事案であり、このような事案が発生したこと、利用者および経産省への連絡までに相当な時間を要したことは誠に遺憾である」とした。
グループ全体での情報を管理する体制を徹底することなどを行うように指導された。
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