経済産業省は、東京電力管内の大口事業者1000件で契約内容に誤りがあったとして、再発防止策を作成するように指示した。今夏の節電対策を試算する上で提出を求めていたが、電力使用量などのデータ1万5000件中の約1000件で誤りがあったという。
6月に入ってから、対象となる事業者に使用の上限となる数字などを通知したところ、契約内容などに間違いがあることが判明。経産省は6日までに再度、正確なデータを提出するように求め指示した。
経産省は「誤った情報に基づく通知により多数の需要家に多大なる混乱を招いた責任は極めて重い」としている。
