東京証券取引所の斉藤惇社長が、東京電力は法的整理による再建がベターだという見解を述べた。朝日新聞の「法と経済のジャーナル Ａｓａｈｉ Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」のインタビューに答えたもの。
斉藤氏はインタビューの中で「できることなら東電は日本航空（ＪＡＬ）と同様の法的処理が望ましい」「その結果、東電が上場廃止になっても受容せざるを得ない」などと答えた。
斉藤氏は産業再生機構の元社長でもあり、ダイエー、カネボウの再生に携わってきた。そうした経験から出た言葉だが、今後の東電処理に関して法的整理をできるかどうかのカギは政治にあるとし、「政治のリーダーシップが必要だ」と述べている。
