日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原発が停止した場合に火力発電ですべてを代用した場合に、標準家庭の1カ月の電気料金は、前年度に比べ18.2％増加し、金額で1049円増加するという試算を発表した。
6月10日時点で、日本国内には54基の原発があり、そのうち停止中の35基が再稼働せず停止中、19基が稼働中。
もしもこれらが運転を停止すると、今夏には供給電力が需要に対して7.8％下回り、電力不足に陥る可能性がある、としている。
そこで、火力発電所をフル稼働させるためには、石炭、原油、ＬＮＧなどの燃料を調達コストが3.5兆円増えるのだという。
