80年代のツケが今来ている
「80年代に政治がもっと先のことを考えて対策を講じていれば、今の日本はもっと違っていたでしょう。その時がいいからということではなく、予防という観点から、ダウンサイジングリスクを考えていかなければならないのです。もう、何もかも悪くなって、お金がなくなってからは何もしようがありませんからね」
例えば、東京電力はどうだろうか。ずっと高収益体質の企業の代名詞であり、ついに海外展開を行おうとするその矢先に、これまでの足元の問題がすべて露呈してしまった。ダウンサイジングの最たる例だと言えるのではないか。
「選挙でもそうですが、株主提案でも、やはり経営陣には声は届くものです」と山中氏。正常なガバナンスを求める上で、また、若い世代の声を反映させる意味でも株主提案の意義は大きいだろう。