日本世論調査会が実施した全国世論調査によると、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関して、事故前の不安が43％だったのに対して、事故後には不安が94％にまで上昇していることがわかった。
加盟各社の報道によると、国内原子炉54基について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」の3項目を合わせると82％に上ることがわかった。
また、東電の福島第一原子力発電所の事故に関して、事故前の不安が43％だったのに対して、事故後には不安が94％にまで上昇している。
さらに、増設については67％がすべきではないと答えている。ただし、反対派の人もただちに廃炉すべきと答えた人は10％に満たず、都市生活を送る上で電力の安定供給などの面においてのジレンマを抱えている様子がわかる。
