「東電解体論」「公務員制度改革」の案などを独自に作成し発表している、経産省大臣官房付の古賀茂明氏が21日、東京都内で会見し、現在の政権について「政治主導は失敗。また、リーダーは資質が高くなければならないのだが、これを言わなければならないこと自体がツラい」と述べた。
民主党が目指した政治主導について、古賀氏は「民主党は政治主導を目指したが結局、できなかった」と断言した。
また、内閣不信任案の提出・否決以降は、リーダー論があちこちで言われるようになったが、これについてもリーダーである首相に必須な4つの要素を挙げた。
1＝「最少不幸社会」など抽象的なビジョンではない、平易で実行できるビジョンを持つ。
2＝リーダーの資質が高くなければならない。
3＝ビジョンを実現化する戦略を持っていること
4＝優秀なスタッフを持っている。
さらに、公務員制度の改革についても言及し、従来の減点主義ではなく「業績を残せないと降格するようにしなければならない。つまり、Ｊリーグ方式のように、ランクをつけて下から1、2割を無条件に降格させて、代わりに下から若手を上げてくる幹部人事の実施」を掲げた。
