退職慰労金は廃止
東電本社
ただし、制度廃止の陰で、取締役19人分の月額報酬を5500万円から7500万円に引き上げていた(上限額)。上限額で単純に平均すると、1人あたり月額394万円となる。これは、実質的に前倒しで支給されているという考え方もできる。
そして、清水社長の周辺だが、赤坂の高級タワーマンション(2億5000万円以上と見られる)のローンの残額1億円を5月に完済しているのだ。こんな時期に、と思いたくなるが、これで金銭的な重荷はなくなったということになる。
仮に顧問として東電に残ったとしても、毎日出勤するわけではない。
そこで考えられるのは、他社の社外取締役就任などの登用だ。あらゆる業者にとって、東電をはじめとした電力会社はスーパーVIP顧客。取り引きしたい業者はワンサといることには変わりはない。清水氏を役員として迎え入れるという選択肢もないわけではない?