イートン校やハロウ校といったイギリスの名門パブリックスクールは、いまや中国富豪にとって“子供を一番通わせたい学校”となっている。
イギリスは、中国人旅行客にとってはビザの発行などが複雑で選び辛い国だが、私立のパブリックスクールは中国の富裕層を強力に引きつけている。
イギリス人ジャーナリストのルパート・フージワーフ（中国名：胡潤）氏は、「中国の富豪はフランスでお酒や豪華な暮らしを体験し、イタリアで遺跡を見て、イギリスで子供を寄宿学校に送り込み、良い教育を受けさせている」と話す。
独立学校委員会の発表によると、2010年、イギリスの私立中学に通う1万30人の海外学生のうち、約3分の1が香港か中国大陸の出身だった。ちなみに、ハロウ校の学費は毎年約3万ポンド（約390万円）と言われている。
さらにルパート氏は、「イギリスは中国人富豪にとって旅行の目的地ではなく、子供の教育をする場所であり、長期投資をする場所でもある」と見ている。
中国富豪のイギリス不動産人気は今も続いている。イギリスの不動産会社の調査によると、中国人がロンドンで不動産を購入した額は、この2ヶ月間で1.2億ポンド（約155億円）。ロンドンのカナリー・ウーフ金融センターに周辺に至っては、新しく建設された住宅の3分の1を華人が占めている。ポンドが安く低利率なため、北京や上海、さらには香港で不動産を購入するよりも“お買い得”なのだ。
一方、教育や投資だけでなく、観光にも中国マネーを呼び込もうという動きもある。イギリスのブランド業界が今年はじめ、「中国人はビザ審査が複雑であるためにイギリス旅行を放棄している」とイギリス政府に向けてビザ規制緩和を要求したのだ。これを受け、イギリス政府は北京と上海にビザ申請受付センターを2か所増設し、ビザ申請時間の短縮化をするなど中国人観光客の誘致に積極的に動いている。
