九州電力社員が偽の原発再稼働メールを依頼した件で、海江田万里経産相、同社社長が辞任を示唆するまでの事態となり、7日の東京株式市場では、九電をはじめ電力株が総じて売られた。
政府が原発のストレステスト（安全調査）の実施を表明、そこへ九電社員が市民を装って原発再稼働支持の偽メール送信を子会社に依頼したことも発覚し、玄海原発の先行きが不透明となった。
九電株は前日比113円安の1346円まで売られた。また、他社も売られ、場中では関西電力は135円安の1450円、中部電力115円安の1436円となった。
