更新料訴訟の最高裁判決が来週15日に下される。今後の不動産投資家にとって将来を左右しかねない大きな訴訟だけに、注目を集めている。
これまで大阪高裁では「無効」が2件、「有効」が1件と異なる判断が出てしまっている。6月に最高裁で弁論も開かれたが、一般的に最高裁が弁論を開く場合は高裁の判決を覆すとされるのが、司法の世界での相場だ。しかし、この場合はどちらが、覆るのか判らないという意味で、投資家を不安にさせている。
実際には、投資家サイドでも意見は分かれており、「古い大家さんの中には、ボーナス的に考えている人も多い。それよりもっと経営努力をして、更新料に頼らない運営をすべき」という意見があれば、「長く続いてきた慣例だし、あえてなくす必要があるのか。貸す以上は、もしもの時も考えると、更新料は取っておきたい」と存続を望む声も大きい。どちらも正論だ。
消費者保護という概念が、不動産賃貸の世界にも入ってきたからだが、もしも「無効」ならば、空室率が高い今のご時世では、不動産投資家も淘汰されることになるだろう。市場原理においてはそれは正しいのかもしれない。一方で、「有効」ということになれば、多くの不動産投資家がトラブルを抱えることになる可能性もある。
前回の弁論では傍聴のために抽選が行われたほど。それだけ注目度が高い訴訟だ。
「更新料問題を考える会」サイトより
