「敷引き」は有効と最高裁判断

　賃貸住宅の契約終了時に敷金から一定額を差し引く「敷引き」について有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は12日、有効とする判断を下した。

　毎日新聞などの報道では、敷引きの特約条項については、今年すでに最高裁の別の小法廷でも「有効」との判断が出ており、この流れを引き継いだ形となった。

　原告は京都在住で、消費者契約法に基づいて、敷引きは無効であると主張していた。敷引きが賃料の3.5カ月分に相当していたという。