米人事コンサルティング会社マーサーがまとめた「2011年世界生計費調査」の結果で、アンゴラのルアンダが昨年に続き海外駐在員にとって最も物価が高い都市だとわかった。東京は2位、ンジャメナ(チャド)が3位、4位モスクワ、5位ジュネーブ、6位大阪と続いた。
同社によると、アジアは全体的に順位を上げているといい、2位東京で、6位大阪、そして、8位には通貨の対米ドル価値の上昇と住居費の高騰からシンガポールが8位にランクインしている。
9位の香港は、自国通貨香港ドルが米ドルに連動しているため価値が下がり、住居費が上昇したにも関わらず昨年の8位から順位を一つ落とした。
11位の名古屋は順位を8つ上げた一方で、19位ソウルは5つ下げた。その他のアジア都市では、北京20位、上海21位、広州38位、深圳43位、台北52位となっている。
オーストラリアの都市は、豪ドルが米ドルに対して14％ほど上昇したため、順位を大きく上げた。そのため、シドニーは、物価と住居費は安定したた、前回から順位を10上げて14位に。メルボルンも33位から21位になっている。
一方、214位のカラチは世界で最も物価が低い都市となり、1位のルアンダとの差は3倍以上という調査結果が出た。
