経産省と文科省が、原発が立地する自治体などへの交付金支給額の規則を改正して増額していたことが17日わかった。東日本大震災発生1カ月後で、国際評価尺度を「レベル7」に引き上げた翌日の4月13日に決定していた。
東京新聞が1面で報道して判明したもので、特に発表などはなく、公表手段は官報に公示したのみだという。新設時の交付額を増やすとともに、すでにある原発では発電実績に応じて交付額を決めるよう変更していたという。
電源立地地域対策交付金・補助金制度で、新設（発電能力135万キロワット）は、運転開始までの10年間に自治体への支給額は、449億円から481億円に増額しているという。
だが、この決定の前に事故の国際評価をチェルノブイリ事故と同じレベル7に引き上げており、さらに数日後には、福島第一原発から20キロ圏内が禁止区域に指定するなど、事故対応や原子力政策に一貫性がまったくないことがわかる。
