9割の投資家が反対する金融庁のFX規制

 FX業者などへの規制強化案に関し、矢野経済研究所は26日、個人投資家2665人に対して行った調査結果を発表し、90.5%のFX投資家がハイレバレッジ規制に反対し、2割以上がFXを止めようと考えていることがわかった。

 金融庁は現在、投資家保護を目的にFX業者に対して新たな法規制強化を検討しているところ。先に明らかにされた規制内容は、顧客資産の信託保全、ロスカットルール、証拠金倍率(レバレッジ)も、上限の導入が検討されている。

 今回の調査は、5月1日から18日まで、FX投資家にインターネットによるアンケート調査を実施し、2665人の有効回答が得られた。

 最も気にしているのはレバレッジに関して。4割弱が、普段から60倍から100倍で取引を実施。「レバレッジを高めてもリスクは高くならない」と考える投資家が46.1%で、過半数以上の投資家が「レバレッジは投資効率の問題」と考えている。レバレッジが20倍から30倍に規制された場合には、FXをやめると表明した投資家は21.7%にも上る。

 その一方で、投資家の7割以上が望んでいるのは「信託保全の措置」と「店頭取引での税制優遇」だった。

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