三洋電機9月に早期退職募集「指名解雇」？

「事実上の指名解雇」

　「決定権をもつ組織を本社とするなら、1月からは完全に親会社の判断を仰がなければならなくなるため、12月で本社はなくなると考えてもいい」（三洋関係者）という。

　例えば、三洋が発行している社債の管理はパナソニックが引き継ぎ、今後の資金調達については、パナから供給するかたちになる。また、パナは8月上旬、三洋の白物家電（冷蔵庫と洗濯機）事業を中国のハイアールグループに売却することを発表し、三洋関係者も会見に同席したが、来年からは、パナの広報だけでこうした発表を行う。

　もっとも、三洋本社には、三洋側になくなる業務の担当者の中に、パナグループでの行き先が決まってない人員もいる。

　これには「事実上の指名解雇」（三洋関係者）との声もあがっている。