フジTV「放送法違反ではない」外国人持株比率問題

 フジ・メディア・ホールディングスは2日、外国人株主比率についての公式見解を発表し、「議決権を有する外国人株主比率」は20%未満で抑えられているために放送法違反には当たらない、とした。

 日本のTV局は放送法によって、20%未満であることが定められている。しかし、フジは今年7月末時点では28.63%に達していた。

 これについてフジは「この制限は、議決権保有が確定していない株式保有者の比率制限ではなく、議決権を有する株主の比率制限です」としており、議決権を有する株主は20%を超えていないと説明した。

 その上でフジは「日本の上場会社における外国人株式保有比率は2010年度で26.7%であり、FMHの外国人株式保有比率は平均的な水準です」とし、多すぎることはないとの認識を示した。

 もちろん、株式の保有や売買をすることは原則自由であり、議決権がなければ特に問題はない。フジは議決権ベースでの外国人持ち株比率は19.99%で、20%を下回っている。

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