藤村修官房長官は5日午後の記者会見で、政治資金規正法が禁止する外国人献金について「最大限の注意をすべき」としながらも、「指摘されるまでわからないというのが正直なところ」という意見を述べた。
野田佳彦首相が外国人から献金を受けていたことが明らかになったが、野田事務所が問題がないかどうか専門家を入れて調査を行っている、とした。必要な調査を行った後に、返金などをするのではないか、との見通しを示した。
問題を「現実問題として、寄付した方々の国籍を一人ひとり確認するのは限界がある」と捉えており、今後は法改正を検討したいとした。
