ＪＴ（日本たばこ産業）は6日、政府が保有する同社株約500万株を売却し税収増をしてはどうかと提案する意見を表明した。売却で1兆7000億円になるという。一部閣僚から出た、たばこ増税論に対する意見。
まず、たばこ増税に関しては「たばこ税の更なる増税は、販売数量の減少を一層加速することとなり、持続的な税収増には結びつかないことは明らかです」と反対意見を示した。
昨年10月に大幅な増税が行われたばかりで、その結果、販売数量は約20％減少したという。今回、閣僚から出た個人的な意見としては、1箱700円だという。
そこで、ＪＴが代替え案として提案したのが同社株の売却ということだ。
その理由として「これまで海外のたばこ企業の買収等を通じ国際競争力の強化等、経営基盤の強化を図ってきておりますが、今後とも完全民営化されたシガレットメーカーとして、厳しい競争に打ち勝ち、更なる持続的成長を図って参りたいと考えております」と説明した。
