CS元部長、1.3億円の所得税法違反で立件へ

 クレディ・スイス日本法人の元部長が、ストックオプションを海外で行使して利益に対してかかる所得税約1億3000万円を脱税したとして、東京地検特捜部は近く所得税法違反で立件する方針を固めた、と読売新聞などが報じている。

 元部長は親会社からストックオプションを付与され、その権利を行使して所得約3億5000万円を申告しなかったとされている。同社のスイスの口座を利用しており、同社では100人、金額にして約20億円がその対象になっていた。元部長は東京国税局から所得税法違反の容疑で特捜部に告発されていた。

 ストックオプションは、まず、ストックオプションの権利を行使して株式を取得した際に「給与所得」として課税される。そこから、さらに株式を売却した際に、株式の「譲渡所得」として課税されることになる。

 この元部長は、それら一連の行動を海外で行ったが、国税庁は海外でも捕捉できるということをアピールする格好の事件となった。

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