東京電力が2012年度から約15％の電気料金値上げを検討し、その期間を3年間と想定していることがわかった。それと同時に、削減中の社員賞与を元の水準に戻すことも検討しているという。
これは14日の朝日新聞が報道したもので、これに対して、東電は「『東電 値上げ3年間』との報道がなされておりますが、こうした事実はございません」と反対した。
同紙によると、停止中の原発が3年以内に再稼働すれば火力燃料の増加がなくなるためだとしている。こうした意向を「経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えたという。
一方の東電は、「原子力の低稼働により燃料費の負担が大幅に増加し、23年度第1四半期決算で経常損失を計上するなど、収支は極めて厳しい状況」と現状を認識している。
しかし、経営・財務調査委員会が、東電は過去の電気料金を過大に請求しているとした件で反論。「過去の料金改定において過大な原価見積もりが行われているような報道がなされておりますが、この間、当社は原価を適切に計上し、電気料金の値下げを継続してきたと考えております」とした。
ただ、今回の報道を受けて、社員賞与を元の水準に戻すことについては、否定も肯定もしていない。
今夏のボーナスは関係者らによると、平均は40万円だったという
東電本社
