広告を出さないなら、反撃するしかない？
最近、東京電力が何かと元気だ。ＴＢＳ、朝日新聞の報道に対して、立て続けに反論を発表するなど、“健在ぶり”を見せている。
ＴＢＳはに対しては13日、「人災」だと結論づけた報道に、原因は究明中であるために決めつけるのは「甚だ遺憾である」とした。また、清水正孝社長（当時）が福島からの引き上げを言及したという点についても、「そうした事実はない」とした。
その翌14日、朝日新聞が電気料金を3年間値上げすると報道したことに対して、「こうした事実はない」と反論した。また過去に過大請求したとの報道に対しても、「原価を適切に計上し、電気料金の値下げを継続してきた」とした。
2010年度で116億円の広告費を使ったことは、東電側が明らかにしている。これだけの広告出稿があれば、それだけで結果として口封じには十分だろう。
ただ、今は広告費をかけられない事情からも、「言論には言論で」というある種の健全な構図が皮肉にも成り立っているようだ。
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