フォーブス社長が富裕層増税反対、Fタックス採用を主張

 米オバマ大統領が「バフェット・ルール」と命名した富裕層増税案を発表したが、大富豪の象徴である米経済誌フォーブスの最高経営責任者(CEO)スティーブ・フォーブス氏が、増税ではなくフラットタックスの採用を強調している。

 「THE FISCAL TIMES」のインタビューにこたえたもので、フォーブス氏は、世帯年収4万6000ドル以下を除いて、17%のフラットタックスを導入した方が、増税よりも良いとする持論を展開した。

 フラットタックスとは、累進課税に対して同一課税となり、全員の税率が同じとなるために、高所得者にとってはより公平感を強く感じることができる。

 過去にも同様の主張をしてきたが「改めてそう思う。フラットタックスは現在では26カ国で採用している。(納税者全員の時間を足して)7.5億時間の納税関係の書類の記入時間がかかっているが、これからも解放される」としている。

 また、バフェット氏は利益を株式投資から得ているために税率が17%となっているが、株式投資の税率はいかにあるべきか? 

 この点については「キャピタルゲイン課税をどうするかだが、増税するとしても、資本を棄損しかねないし、将来的には不確実性がある。それに、マーケットとはリスクを負うものだから」と増税には否定的な見解を示した。

CTA
よかったらシェアしてね!
目次
閉じる