東京電力が、リストラのために1951年創業以来初の希望退職を募る方針を固めたことが25日、各社の報道でわかった。
東電はすでに年500億円以上の人件費削減を公表しているものの、電気料金値上げを検討するなどしていたが、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」が非公式に難色を示したために、新たな人員削減案を提出せざるを得ない状況になっていた。
現在約3万7000人いる従業員を、約1割程度削減する方針だという。産経新聞によれば、人件費の削減目標を年間1000億円程度に拡げるという。
英経済誌エコノミストには、日本の電気料金が米国の2倍であることなどを指摘されており、電気料金の値上げに対しては外圧もかなりあるようで、新卒採用の停止と合わせて人員削減は避けて通ることはできないようだ。
今後はさらに退職者の年金に切り込んでいくことも必要となるが、こちらは同意が必要となり推進していくのは困難が予想される。また、株主や債権者に減資という負担を強いる手段も取らざるを得ないだろう。
東電本社
