米国の運用可能な資産が100万ドル(約7600万円)以上の投資家の62%が、今後3カ月の米国経済について悲観的な見通しを持っていることが、ある調査でわかった。
これは、フェニックス・マーケティング・インターナショナルが、投資可能資産100万ドル以上の投資家を対象に聞いたところ、「極めて」「比較的に」を合わせて悲観的だと回答した人が全体の62%になった。
62%という数字は8月に聞いた回答で、50%(6月)、43%(4月)と、どんどん増加してることがわかる。ただし、この1年間はおおむね50%前後は常にキープしているような状態であり、リーマンショック以降は常に警戒心は持っている様子だ。
それに対して、楽観的な見通しを持っている人は34%にとどまっており、こちらは低下傾向にある。
フェニックス社は、「富作成モード」から「富保護モード」に変わったと分析しており、投資対象が株式などのリスク資産から安全資産に移行している、としている。