電気料金の見積もりが過去10年で6000億円超過と、「経営・財務調査委員会」から指摘を受けた東京電力は、経営努力で10年間で4回の値下げを行ったが結果的に当時の原価が高く、「過大な原価計算を行っていない」とする反論を発表した。
政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」は、「届出時と実績の料金原価が過去10年間で6000億円過大」と指摘。それについて東電が反論した。
東電は、平成12年の電気料金値下げ以降、電気料金の値上げを回避するため、直近10年でコストダウンを徹底したという。10年で4回値下げし、その額は総額約3兆5000億円になったという。
結果として、新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原発による、火力発電の燃料費増加分を吸収し、電気料金の値上げを回避したとしている。
その上で東電は「届出時の料金原価が、結果的に一部で実績値を上回ったのは、当社の経営努力の結果であり、料金算定時に過大な原価計算を行ったということは一切ございません」と反論している。
