ＴＰＰ（トランス・パシフィック・パートナーシップ）について、参加しなければ取り残されるとする論調が大きくなり、悲観論は少ないようだが、このたび「あおぞら銀行」が「ＴＰＰに潜む危険性」と題するレポートを発表し警告を発している。
同行は「危険性についても考えてみたい」として、24項目のうち、農業産品、工業製品などに代表されるものにばかり目が行きがちながら、残る22項目、特にサービス市場について「日本市場を開放し自国（米国）の雇用を改善したい」と米国の思惑を書いている。
元々、オバマ大統領は10年の一般教書演説では、今後5年間で米国の輸出を2倍に増やすと明言し、さらにその目的を「わたしがこの先結ぶ貿易協定は、米国の雇用に資するものだけだ」としている。
そのサービス市場の代表格として「医療」分野を挙げている。保険診療、保険外診療が併用される、営利法人の医療分野への参入が解禁される可能性は極めて高く、市場原理が過度に働き、国民皆保険の崩壊、医療格差の拡大につながる恐れがある、という。
同行は「メリット以上にデメリットが多く想定される。詳細も明らかでない項目も多い。
行き先のわからないバスに乗る必要はまったくない」と警告する。
