アメリカ政府は10月に入って再び、東京電力福島第一原発の20圏など周辺地区に近づかないよう、在日米国人に対して厳重に警告を発した、と米ＣＮＮが報じた。
日本当局から出された「追加情報」に基づいて、20キロ圏外以外でも、あらゆる種類の「避難区域」から直ちに退去するよう強く求めるものだという。
また、子どもや妊婦に関しては30キロ圏内には立ち入ることのないように注意している。さらに、居住していた米国民には、アメリカ大使館の指示に従うことを要請している。
事故発生の3月からすでに7カ月が経過しており、改めての警告に米政府と日本政府の安全認識に差があるようだ。
