国税庁は、「いわゆる『富裕層』への対応」と題して、昨年の事務年度の富裕層への税務調査の統計を発表し、申告漏れの非違件数が3713件（前年同期比47.9％増）、追徴課税総額が149億円（同26.1％増）となったことがわかった。
国税庁は「資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に、積極的に調査を実施している」と認識。
平成22年度、4793件（前年比156.6％）の調査で、追徴課税は149億円となった。1件あたりの追徴額は312万円、所得税の実地調査1件あたりの追徴額162万円の1.9倍となった。
国税庁
