日本弁護士連合会は、放射性物質を減少させるための除染について、「本質的な限界がある」などとした「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案についての意見書」を、内閣総理大臣らにあてて提出した。
意見書によると、除染は放射性物質の量を減らすものではなく、場所的移動に過ぎず、除染による環境浄化には本質的な限界がある。かつ、除染によって更なる環境汚染が起きないよう適切な環境防止措置と作業員の被ばく対策をしなければならない、としている。
さらに、一度除染をした場所でも、汚染が再度起きる可能性があるので、継続的にモニタリングを行い必要に応じて除染を行うべきだとしている。
