東京電力福島第一原発事故で、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会は24日、経産省原子力安全・保安院から事故時の操作手順書の提出を再度受けて公表した。前回は黒塗りばかりで再提出を義務付けられていたもので、今回の公表では個人氏名などは伏せたが、手順書がほとんど役に立たなかったことが浮き彫りとなった。
再提出された操作手順書は、合計約1700ページあるうちの1割にあたる約170ページが公開された。残りの部分と、2、3号機分については順次提出するのだという。
東電は核テロ対策や知的財産保護の観点から非公表にするよう保安院に要請していた。今回は個人氏名以外を公表するなど、大きな進展があった。
