胡潤（フージワーフ）研究院と中国銀行が合同で「中国プライベート財産管理白書」を発表した。その結果、資産総額1000万元以上（約1億2000万円）の富裕層のうち、14％が国外に移民したか移民を申請中で、さらに46％が移民を考えているということが明らかになった。
資産12億円以上の27％はすでに海外へ
こうした現象に対して中国社会科学院人口労働経済研究所の胡研究院は、「富豪たちは生活の質向上と財産の安全を守るため。または国外での子供の教育や手厚い福利厚生を求めて海外に移住しています」と分析する。
海外に移住したい中国人富豪に人気の国はアメリカだ。アメリカ駐華大使は「中国人の直接投資は、アメリカ経済の発展に大きく貢献している。カナダやオーストラリアなど伝統的に移民を受け入れてきた国が、移住の敷居を高くしているのに比べて、我々は移民を支持している」とコメント。特に経済の低迷が続くアメリカでは、彼らを歓迎している。
米不動産市場で、救世主となっている。ローンを組まずにキャッシュで物件を購入するため喜ばれる。また、米国のある経済研究所が「2010年、中国の対米直接投資は50億ドル（約3850億円）に達し、これまでを大きく上回った」と発表。富裕層に5年間の長期ビザを発行する方針も取りざたされるなど中国人へのビザ発給条件が緩和されつつある。来春には、中国語を話せる入国審査員が勤務を開始する予定だ。
