「われわれは、まだ不用のものに対処する方法の全体像を持っていない」。東日本大震災で発生したガレキの処分で福島県などの被災地以外で受け入れが始まっているが、実は現状はそういうことのようだ。細野豪志環境相がＡＰ通信の取材に応じたもの。
細野環境相は、県など地方自治体に対して「安全性は保証する。（国が）全ての責任を負う」と受け入れに協力を求めている。ただし、ＡＰ通信は「Japan’s new crisis」と題して報道した。
ＡＰ通信によると、「われわれは、まだ不用のものに対処する方法の全体像を持っていない」と発言。さらに「数年かかるかもしれない研究開発を必要とするでしょう。例えば、私たちは、まだ動かすことができない巨大な量（のガレキ）を圧縮する技術を開発する必要がある」などとしている。
細野氏は静岡県浜松市で行われた講演では、ガレキは放射性廃棄物ではないことを説明している。
