ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）では全品目・全サービスが対象になると野田佳彦首相が述べたと米国が発表した件で、15日の参院予算委員会で「一言もいっていない」と全否定した上で、国民皆保険について「基本的にありえない。公的な保険制度を根本から変えていくことはない」としたが、米については「センシティブ」とするにとどめた。山本一太委員の質問への答弁。
日本側が訂正を求めたにもかかわらず、米ホワイトハウスの報道向け正式プレスリリースで、現在でも日本が全品目・全サービスが対象になると掲載されている。そのことについて、野田首相は「事実関係はなかったとアメリカも認めました。（自分は）会談では言わなかったこと」と語った。
また、今後の離脱という選択肢については「国益を損ねてまで何が何でも参加するということはない。100％何が何でも入るということではない」と含みを持たせた。
主食である米については「センシティブな品目の一つ。今のうちに明確な手の内を明かすことはない」とし、国民皆保険については「（対象として）基本的にありえない。公的な保険制度を根本から変えていくことはない。ありえないし、あった場合は拒否する」とした。
