21日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原発の復旧作業において、同社の予算減少のために、2次請けの作業員数が1カ月で4割減になっている、と田村智子氏から指摘があり、細野環境相は「確認をしたい」とした上で「人が確保できないと話にならない」と答弁した。
2次請け業者社長の話として、東電の予算が削減されているために、作業員の数が11月に入り10月の4割ほどに削減されており、ドラム缶、作業服、ドライバーなど用具も不足している、と田村氏が質問。
細野環境相は「東電の経営状態は厳しいが、人が確保できないと話にならない」と答えた。長期間の作業が見込まれるために、被ばく線量を低く抑えるためにも、人員の確保は必要不可欠との認識を示した。
東電は賠償金ねん出のために、第三者委員会から大幅な人委員削減を要請されている。
