22日の衆院財務金融委員会で、日銀総裁、日銀職員の年収が議題に上がり、総裁の年収3440万円（昨年実績）が、財務事務次官の2277万円と比較して高すぎないかとの指摘について、野田首相は「（決めるのは）ご自身で判断すること」と答弁した。西村康稔氏（自民党）の質問に答えた。
日銀は民間という位置づけで職員は公務員ではないものの、給与は日銀法で決められている。公益性が高いとして、考える必要があるのではないか、と西村氏が質問した。
東日本大震災の財源確保の一つとして公務員は7.8％削減と行っている。前年の平均給与は国家公務員（平均41.9歳）が633万円、日銀（41歳）が786万円となっている。日銀総裁の年収は前年3440万円、対して事務次官は2277万円。
野田佳彦首相は「国家公務員の給料については、震災復興のために7.8％の削減をお願いした。日銀は法律があるので、ご自身でご判断すること」とした。
