会社では会長、もしくは代表権がなくなっても経営への大きな発言権を持つこともよくあるが、それをよく「老害」という。では、これを年金と選挙権の関係に置き換えてみるとどうだろうか。案外似ていなくもないと感じさせる。
@Akula88さんのツイートがうまく表現している。
「年金支給と共に選挙権を剥奪したらどうだろう？既にリタイアしてるんだから必要ないだろ。退職金もらった退職者が会社の経営に口を挟むようなものだ」
たとえば大事故や不祥事を起こした東京電力、九州電力ともに会長は残留したまま。これは批判されているが、やがて時間が経てばそうした声も小さくなっていくだろう。
では年金だが、これは公的なもので、自身が積み立ててきたものでもあり、受け取る権利がある（ただし賦課方式なので、現役世代が負担）。その制度運用の法律を作るのが政治家で、年金受給者にも投票権はある。
これから益々、年金受給者が大きな票田となっていくだろうが、会社経営とは根本的に違うため、国民の参政権を奪うことは無理に等しいだろう。ただし、こうした真新しい？ 考え方が出てくることは悪いことではない。
