30日の衆院厚生労働委員会で、厚労省は平成13～22年度の年金積立金の運用の収益率が年率平均1.57％、累積収益額23兆円で、同21年の財政検証で出された利回り年率4.1％を下回っていることを明らかにした。柿沢未途委員（みんなの党）の質問にこたえた。
国民年金法案の一部を改正する修正案の審議での質疑。21年度の財政検証（厚生年金などの検証）では、平成32年度以降の長期的な賃金上昇率2.5％と設定し、そこから1.6％を上乗せした4.1％を仮定の利回りに設定した。
柿沢委員が目標4.1％とされていたが、なぜ下回っているのかと理由を質問。
厚労省の榮畑潤（えばた・じゅん）年金局長は「10年間、日本株が上がらず、外国債、外国株式の為替差損もあった。株価はいい時もあり、そういう長期間の累積の結果」とした。
また「4.1％は、言わば超長期の100年間の平均で、年金の給付金の額は賃金上昇率をどの程度超えるかが大切」とした。
柿沢委員は「デフレが続いているので、賃金上昇率が2.5％にも達してしていない。4.1マイナス2.5が1.6で、それに見合う実質運用利回りがあればいいんだ、という答弁。財政検証を基にすれば、144兆円が2030年度に180兆円になっている」と、踏み込んだ。
また、年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の理事長報酬は年1700万円で、柿沢委員は「民間のファンドマネージャーならあり得ない。結果が良ければ良いで、上げればいいし、成果連動の報酬体系を作ることが改善につながるのではないか」とした。
対して、藤田一枝・厚生労働大臣政務官は「賞与だが、業績を考慮して増減できるようになっている」とした。
同法人のポートフォリオは国内債67、国内株、11％、外国債8％、外国株9％となっている。
